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  私たちの会派の桃野議員による代表質問のコア（60秒）

現在世田谷区では 世田谷区旅館業法施行条例の改正素案 によって世田谷区の「民泊」が大きく変わろうとしています。この素案の問題点を5つの話に分けて おおばのHP で検証しました。まずはダイジェストをどうぞ。 第1話　見出しは「規制強化」、実態は「他区より遅れている？」 素案が新設する事前周知・苦情記録の保存・ごみの適正処理・標識の掲示など9項目の多くは、千代田区・渋谷区・江東区・豊島区などが数年前から条例や規則ですでに定めている内容にすぎない。世田谷区は周辺区にようやく足並みを揃えるだけで、「規制強化」という言葉が独り歩きしていないか要検証。 第2話　曜日規制という名のザル――守られるのは4地域だけ 民泊の曜日規制がかかるのは第一種低層住居専用地域など「4地域」のみ。他区が区内全域を原則制限したうえで例外を個別審査する設計なのに対し、世田谷区は原則自由・一部の住宅地だけ例外的に制限という逆向きの設計のままである。しかもその制限区域の中でさえ、区長の承認を受ければ年180日（法定上限）近くまで営業できる仕組みが用意されており（改正素案第13条2項）、その承認基準は素案の時点ではまだ決まっていない。 第3話　違反しても痛くない――公表も罰金も及び腰 旅館業では千代田区・渋谷区が、住宅宿泊事業では千代田区・江戸川区・墨田区・台東区・豊島区の5区すべてが、すでに違反者の公表を条例で規定している。世田谷区の素案には公表も過料も具体的な規定がなく、公表は行政処分を伴う違反に限って条例化を検討中、過料は法律の罰則規定で対応するとするにとどまる。 第4話　「条例」ではなく「規則」――いつでも書き換えられる約束 マンションでの旅館業・民泊を禁止する意思確認書類の提出義務などについて、渋谷区は条例・細則に明記しているのに対し、世田谷区の素案はいずれも「細則」止まり。条例は区議会の議決を経て変わるが、細則・規則は行政内部の判断で変更できるため、担保力は弱い。 第5話　切り札は「地域貢献」――中身はまだ白紙のまま 住居専用地域での営業日数を現行の120日程度から法定上限の180日まで引き上げる根拠とされる「地域での共生や地域貢献に積極的に取り組む事業者」の定義は、素案の時点では決まっていない。8月19日の協議会で初めて、水害時の避難先利用や医療チーム・ボランティアの宿泊先としての活用などの案...

 左は再開発準備組合（2022年設立）の公表しているイメージ図。 イメージ図を前提にして地権者に説明しているのは三井不動産レジデンシャルの社員です。区の職員はこのビルの入る空間（敷地、容積率、建蔽率、高度利用、日陰規制等々のいわゆる都市計画上の変更予定点に限って説明はできますが、事業計画には関与しません） 一方、再開発準備組合は三井不動産レジデンシャル（三井不動産と共同）を事業協力者に決定した（2023年（令和5年）5月） 事業協力者の役割のポイントは公表されている範囲では以下の通りで協定書がある。 ◆資金協力について ・事業協力者は、準備組合が必要とする費用の立替えを行う。 ・立替金の金利はなしとする。 ・立替金の返済は、再開発組合を設立後、精算が可能となったときに行う。 ◆事務局運営の体制協力について ・再開発事業に関する資格や実績をもつ事務局員を派遣する。 ・事務局員の派遣は無償で行う。 ・再開発準備組合事務所設置に係る協力を行う。 ◆技術協力について ・準備組合の要請に応じて、必要な技術協力を行う。 （都市計画、施設計画・設計、保留床処分、商業運営に関すること 等） ・技術協力は無償で行う。」 つまり下図の赤線で囲まれた地域の土地（この図では駅前広場もすでにいれてあるが第14号線の部分）の代表者（再開発準備組合の理事会？）が主導的に動いて具体的な作業を三井不動産レジデンシャルに まかせて、他の地権者に説明をさせている構図。 つまり再開発の説明員は営業為として説明しているのであって区の職員ではない。 追記　営業だから地権者に同じ説明はしないことは容易に推測できる。なぜなら有している土地の面積、状況、あるいは家庭の事情が異なるから。その異なる事情に応じて希望の権利変換の話をしているのだろう、だから情報が伝わらない、よくわからないという地権者の声が出てくる。それはそうであろう、一戸、一戸、別の説明をしているのだから。営業とはそういうものだろう。 さらに詳しいことは https://chitosekarasuyamanitawamanhamondai.blogspot.com/2026/08/blog-post.html

  8月13日は気象状況が不安定で世田谷区もその周辺も気象注意警報や野川や仙川にレベル４氾濫危険警報が発表されました。 このことはすでに8月12日から予報されていたことです。 左は世田谷区の危機管理部から出されたライン情報です。 こんな状況の時、世田谷区長はどこにいたのでしょうか。 私用で沖縄に行っていました。 しかも東京を出たのは13日当日。目的は以下の集会。 幸にして世田谷区では被害はなく？（千葉では大災害、謹んでお見舞い申し上げます）天候のことですから世田 谷区も可能性は十分あったと思われます。 そんな状況で沖縄に行きますか？世田谷区の災害対策本部長が！かつて2019年に世田谷区では内水氾濫で被害がありました。以前からの約束だったことはわかるとしても、それでもこの状況ではお断りするのがトップの責任ではないでしょうか。 そういう決断ができない。断る決断ができない。世田谷区大丈夫か？

 7月8日から9日にかけて、企画総務委員会で明石市を視察した。 実は2018年にも福祉保健委員会で訪れており、今回で2度目になる。 視察目的はシティプロモーション。 とはいえ、あの元明石市長は有名だ。現在は国会議員を務めている。 実は前回の視察と今回の視察はつながっている。前回のテーマは「子育てしやすいまち」で、これは明石市というより当時の明石市長自身のウリだった。 2018年の視察の時、市長本人が福祉保健委員会の前で最初に20分ほど熱弁をふるってくれたのを覚えている。 要するに、明石を大阪への通勤圏として若い住民を呼び込み、家を建てさせて子育てさせる、という発想だった。 理屈は逆で、子育てしやすいまちにすれば、大阪からの通勤圏である明石は大阪・神戸より家が安く買え、家が持てて子育てしやすくなる、というロジックだ。 大袈裟に言えば、子育て行政サービスに全振りしたようなものだと思えばいい。 ただしその一方で、道路予算やインフラ事業費は削られ、一悶着あったという。子育てしやすいとしても、インフラ予算が脆弱だと災害時はどうなるのか、と当時から気になっていた。 それから8年後、実際に明石市を訪ねてみて感じたのは、「ああ、そういうことね」という妙な納得感だった。 8年前の市長の言いっぷりから想像すると、市内に住宅地が広がり若い住民が増えていく一方で、道路整備は追いつかず不便ではないかと思っていた。 しかし今回目にしたのは、あれからマンションが相当増えたという光景だった。もちろんタワマンではなく、駅の近くによくあるタイプのマンションだ。8年前はまだ駅近くにも空き地が残っていたが、今はそこがマンションで埋まっているような印象を受けた。 これなら新たな道路の延伸も必要ないのかもしれない。今どきはマンションか、縦に積めば解決するということか。 なお、固定資産税は23区では不均衡が出ないよう再配分される仕組みのため、区独自の街づくりの効果が税収に現れにくいのは残念な点だ。 市役所の前は海が広がり、少し先には明石海峡大橋、その先に淡路島が見える。前回2018年の視察時は台風が接近し外は雨だったため、この景色は見られなかった。