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 左は再開発準備組合（2022年設立）の公表しているイメージ図。 イメージ図を前提にして地権者に説明しているのは三井不動産レジデンシャルの社員です。区の職員はこのビルの入る空間（敷地、容積率、建蔽率、高度利用、日陰規制等々のいわゆる都市計画上の変更予定点に限って説明はできますが、事業計画には関与しません） 一方、再開発準備組合は三井不動産レジデンシャル（三井不動産と共同）を事業協力者に決定した（2023年（令和5年）5月） 事業協力者の役割のポイントは公表されている範囲では以下の通りで協定書がある。 ◆資金協力について ・事業協力者は、準備組合が必要とする費用の立替えを行う。 ・立替金の金利はなしとする。 ・立替金の返済は、再開発組合を設立後、精算が可能となったときに行う。 ◆事務局運営の体制協力について ・再開発事業に関する資格や実績をもつ事務局員を派遣する。 ・事務局員の派遣は無償で行う。 ・再開発準備組合事務所設置に係る協力を行う。 ◆技術協力について ・準備組合の要請に応じて、必要な技術協力を行う。 （都市計画、施設計画・設計、保留床処分、商業運営に関すること 等） ・技術協力は無償で行う。」 つまり下図の赤線で囲まれた地域の土地（この図では駅前広場もすでにいれてあるが第14号線の部分）の代表者（再開発準備組合の理事会？）が主導的に動いて具体的な作業を三井不動産レジデンシャルに まかせて、他の地権者に説明をさせている構図。 つまり再開発の説明員は営業為として説明しているのであって区の職員ではない。 追記　営業だから地権者に同じ説明はしないことは容易に推測できる。なぜなら有している土地の面積、状況、あるいは家庭の事情が異なるから。その異なる事情に応じて希望の権利変換の話をしているのだろう、だから情報が伝わらない、よくわからないという地権者の声が出てくる。それはそうであろう、一戸、一戸、別の説明をしているのだから。営業とはそういうものだろう。 さらに詳しいことは https://chitosekarasuyamanitawamanhamondai.blogspot.com/2026/08/blog-post.html

  8月13日は気象状況が不安定で世田谷区もその周辺も気象注意警報や野川や仙川にレベル４氾濫危険警報が発表されました。 このことはすでに8月12日から予報されていたことです。 左は世田谷区の危機管理部から出されたライン情報です。 こんな状況の時、世田谷区長はどこにいたのでしょうか。 私用で沖縄に行っていました。 しかも東京を出たのは13日当日。目的は以下の集会。 幸にして世田谷区では被害はなく？（千葉では大災害、謹んでお見舞い申し上げます）天候のことですから世田 谷区も可能性は十分あったと思われます。 そんな状況で沖縄に行きますか？世田谷区の災害対策本部長が！かつて2019年に世田谷区では内水氾濫で被害がありました。以前からの約束だったことはわかるとしても、それでもこの状況ではお断りするのがトップの責任ではないでしょうか。 そういう決断ができない。断る決断ができない。世田谷区大丈夫か？